高崎市議会 2022-12-09 令和 ４年 １２月 ９日 市民経済常任委員会−12月09日-01号
３の基本方針でございますが、脱炭素社会の実現のため、国が目標として掲げた2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減の達成に向けて、本市が取り組むべき５つの基本方針を定めております。これらの基本方針に基づき様々な施策を展開することで、本市における脱炭素社会の実現に向け、着実に取り組んでいくこととしております。
３の基本方針でございますが、脱炭素社会の実現のため、国が目標として掲げた2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減の達成に向けて、本市が取り組むべき５つの基本方針を定めております。これらの基本方針に基づき様々な施策を展開することで、本市における脱炭素社会の実現に向け、着実に取り組んでいくこととしております。
高騰の理由は様々ですが、世界各国が温室効果ガス排出量の実質ゼロの目標を打ち出し、鉄くず、アルミ、古紙等を再利用する国が増えたことなどで、原材料が不足していることが主な原因でございます。
また、さらに昨年、菅政権が脱炭素社会に向けた具体的な目標として、温室効果ガス排出量の２０５０年実質ゼロ及び２０３０年度の２０１３年度比４６％減を掲げたことで、大幅かつ迅速な再生可能エネルギー拡大の必要に迫られ、太陽光が再び脚光を浴びることとなりました。
令和４年度当初予算において、講演会の費用が計上されているものの、脱炭素化、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す具体的な事業が計上されていません。市長が言う渋川市の脱炭素化を実現するためには、まず市が率先して脱炭素化に向けた取組を進めるべきではないかと考えます。具体的には市有施設の省エネルギー化の推進であります。
次に、新設の組織についてでありますが、まず脱炭素推進室につきましては、再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた取組を推進するため、新たに設置するものです。次に、こども発達支援センターにじいろにつきましては、現有体制をより強化し、発達障がい児の早期発見、相談、家族への支援体制を整えるべく新たに設置するものでございます。
初めに、脱炭素推進室の目的でございますが、再生可能エネルギーの利用を拡大し、温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた取組を推進するためでございます。続いて、役割としましては、再生可能エネルギー等の一層の利用促進、省エネ機器等の導入促進を図るものでございます。
これは、パリ協定という国際条約の目標を事実上強化することに世界全体が合意したことを意味し、その目標達成のためには、2030年までに世界全体の温室効果ガス排出量を2010年比で45％削減、さらに2050年頃までには実質ゼロにする必要があるということまでが明記されました。これにより世界各国の地球温暖化対策は一層加速するものと見られます。
本市における温室効果ガス排出量の状況につきましては、2009年度までは順調に減少しておりましたが、2011年３月に起きた東日本大震災の影響により原子力発電所が停止し、化石燃料による火力発電に切り替わったことで、増加傾向に転じてしまいました。その後、再生可能エネルギーの普及や省エネ技術の進歩などにより、2012年をピークに減少しております。
本市の温室効果ガス排出量は、国の算定によりますと51万3,000トンＣＯ２となっております。そのうちの37％が自家用車、輸送及び公共交通等の輸送部門となっております。また、個人住宅に多く設置をされております10キロワット未満の太陽光発電設備の導入件数の割合が7.4％となっている状況でございます。
しかしながら、コロナ禍であったとしても、世界的に進めていかなければならない重要な課題として、２０５０年までに実質的に温室効果ガス排出量ゼロを目指すカーボンニュートラルに向けた取組があります。グラスゴーで開かれたＣＯＰ２６が成果文書であるグラスゴー気候合意を採択し、１１月１３日に閉幕。
これに基づき、国内では2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向け本年４月に、2030年に向けて、温室効果ガス46％削減の目標が示され、現在地球温暖化対策計画などの見直しが行われているところであり、７月に公表されたエネルギー基本計画の素案では、2030年の電源構成における再生可能エネルギーの割合を現行計画から大幅に引き上げて、太陽光を中心に主力電源化するとしています。
地球温暖化対策推進法は、国や自治体、企業、国民が取り組むべき気候変動対策を推進する法律で、2016年には温室効果ガス排出量を2013年度比26％削減、2050年までに80％削減としていたものを、改正温対法では、2050年までの脱炭素社会の実現の方針が明記され、たとえ政権が替わっても将来にわたる政策の継続を国内外に約束し、温暖化ガスの排出を2030年度までに2013年度比46％削減とする目標に変更されており
本市のみならず、全世界的に温室効果ガス排出量を実質的にゼロとする目標が掲げられております。このような目標がある中、市歳入確保の観点からも、新施設における屋根や屋上、空き地などを民間事業者に貸し出し、事業者負担で設置し、電力は市が買い取り、公共施設で活用するということを推進していくことができないでしょうか。
また、群馬県においても昨年度、2050年の温室効果ガス排出量ゼロを含むぐんま５つのゼロを全国で初めて宣言しています。ちなみに、ほかの４つは、自然災害による死者ゼロ、災害時の停電ゼロ、プラスチックごみゼロ、食品ロスゼロです。
本市、また市役所の事務事業における震災以降の温室効果ガス排出量は減少傾向にあることが分かりました。 今後再生可能エネルギーの普及はもちろんのこと、各家庭や事業所による省エネ対策が一層重要なものになると考えております。政府は、新成長戦略やエネルギー基本計画でＬＥＤ照明などの次世代照明の導入を推進しております。
◎産業環境部長（久保田均） 本市の温室効果ガス排出量削減の取組でございますが、議員がおっしゃいました本年１月７日、ゼロカーボンシティを表明いたしましたが、その表明前より、太陽光発電の普及促進に向けた報奨金、それに省エネルギー機器設置費補助金の支給事業を行うとともに、再生可能エネルギーの地産地消を目指しまして、市内の電力会社の株式会社おおた電力と共同で卒ＦＩＴ者を対象とした太陽光発電の余剰電力の市内公共施設
本計画における温室効果ガス排出量の削減目標は、2020年度まで事務事業編では基準年度の2009年度と比較して22％削減、区域施策編では11％削減を目標に掲げております。そこで、市役所の市政運営から排出される温室効果ガス削減に向けたこれまでの取組及び削減状況についてお聞きします。
これまでの計画では、市政運営を通じて排出される温室効果ガスを削減するために、市域全体から排出される温室効果ガスを対象とした区域施策編と、市役所の事務事業から排出される温室効果ガスを対象とした事務事業編で構成されており、事務事業における温室効果ガス排出量の削減目標を令和２年度までに基準年度、平成21年度と比較して22％減とすることが示されております。
これを受けて、我が国でも2016年に地球温暖化対策計画が閣議決定され、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減する中期目標と、2050年度までに80％削減を目指す長期目標を設定しているところでございます。 本市におきましても、高崎市環境基本計画を核として、高崎市地球温暖化対策実行計画を策定し、総合的な対策を図っております。
クールチョイスとは、２０３０年度までに温室効果ガス排出量を２０１３年度比で２６％削減するという目標達成のため、脱炭素社会づくりに貢献するエコ製品への買いかえ、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する賢い選択をしていこうという国民的取り組みのことです。